昨日（４日）の参院本会議において、改正教職員給与特別措置法が可決され、成立しました。
具体的な内容として、勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を自治体の判断により公立高校で導入可能とするとのことです。繁忙期の所定労働時間を増やし、代わりに、夏休み期間中に５日程度の休日を確保するなどです。
教員の多忙が問題としてあげられているなか、その改善策として、負担軽減に繋がれは良いのですが、その反応は様々なようです。
改正法に業務削減効果がないとのことですが、生徒たちのためにも、学校現場が教員にとって働きやすい環境となることを願います。