経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先月27日に公表した報告書では、日本の教育政策に関する特徴（小中学校が中心）について、「日本の教育は授業に加え、給食や清掃、課外活動など幅広い取組みが子どもの社会性や感情面の成長を支えている。」と記され、「維持すべき強み」だとし、今後はこうした特徴を維持しつつ、教員の長時間労働を改善し、技量を上げることが必要だと指摘しています。
また、教員の業務を見直す結果、授業に特化するようになる場合は「日本型教育の質が損なわれる恐れがある」と懸念も表明しています。
日本の教育が「維持すべき強み」と評価されたことをうれしく思うとともに、教員の業務負担軽減という課題の改善に向け、学校の運営管理にヒントをもらえた気がしました。
2024年11月
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