大阪府教育庁より生徒、保護者の皆さんへ
新型コロナウイルス対策にご協力をいただき、感謝申し上げます。
5月4日(月)、政府は、全国で「緊急事態宣言」を6日以降も延長すること、そして大阪府域は、引き続き「特定警戒都道府県」として、これまでと同様に感染拡大防止のための措置を実施するという方針を決定しました。大阪府では、5月5日(火)、この方針を踏まえ、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、今後取り組むべき措置について決定しました。
5月4日(月)、政府は、全国で「緊急事態宣言」を6日以降も延長すること、そして大阪府域は、引き続き「特定警戒都道府県」として、これまでと同様に感染拡大防止のための措置を実施するという方針を決定しました。大阪府では、5月5日(火)、この方針を踏まえ、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、今後取り組むべき措置について決定しました。
その中で、府立学校については、まずは、「緊急事態宣言」が延長された期間(5月31日(日)まで)は、臨時休業措置を継続することといたしました。そのうえで、大阪府の専門家のご意見をお聞きし、5月11日(月)の週から、各学校の実情に応じて、子どもたちが週1回か2回は登校できる日などを段階的に設定することとしました。これは、休業措置が長引く中にあって、子どもたちの心身の健康、生活や学習の状況などを把握することにより、本格的な教育活動の再開に向けた準備を行うことが目的ですので、登校されない場合でも、欠席扱いとはなりません。
こうした判断の背景にあるのは、次のような考え方です。政府の専門家会議によると、新型コロナウイルスへの対応は早期に終息する見通しが立たず、私たちは「長丁場」を覚悟しなければなりません。文部科学省の懇談会は、「子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図るため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ段階的に実施可能な教育活動を開始し、その評価をしながら再開に向けての取組を進めていくという考えが重要」と指摘し、文部科学省からは、「緊急事態宣言」下における「分散登校」の方策が示されました。
「子どもたちへの感染のおそれがあるのではないか」「子どもたちから家族の大人に感染するおそれがあるのではないか」との心配の声があるのは当然です。子どもたちが登校するにあたっては、それぞれの家庭や学校において、マスクの着用、手指の消毒などの感染症予防対策を徹底するとともに、通学途中や学校内のあらゆる場所、あらゆる場面で、いわゆる「三密(密閉、密集、密接)」を避ける措置を講じ、子どもたちの安全に万全を期さなければなりません。万一、学校で感染者が発生した場合には、速やかに安全確保措置を講じるなど、府教育委員会として、しっかりと対応いたします。
「社会全体が、長期間にわたりこの新たなウイルスとともに生きていかなければならない」。文部科学省の懇談会はこのように指摘しています。第2、第3の感染拡大の波が訪れるかもしれません。学校休校が長引くことや、再開しても再び休校せざるを得ないという事態を覚悟しなければなりません。その時に備え、すぐにでも、オンラインでの授業動画配信や課題の提示などに取り組む必要があります。申し訳ありませんが、計画中の2022年度からの「一人一台端末」の配備では、間に合いません。今こそ、教職員の皆さんの知恵と工夫を結集し、今ある学校の設備、家庭のパソコンやスマホ等を総動員し、できることから着手していただきたいのです。府教育委員会は、皆さんを着実にバックアップします。
皆さんにとって辛い日が続くことになりますが、子どもたちの安全、保護者の安心を基本に、子どもたちの学びを保障することが教育行政の使命です。このことを肝に銘じて皆さんを精一杯支援してまいります。どうか一日も早く学校に子どもたちの笑顔が戻る日が来るよう、皆で一丸となって頑張りましょう。
「子どもたちへの感染のおそれがあるのではないか」「子どもたちから家族の大人に感染するおそれがあるのではないか」との心配の声があるのは当然です。子どもたちが登校するにあたっては、それぞれの家庭や学校において、マスクの着用、手指の消毒などの感染症予防対策を徹底するとともに、通学途中や学校内のあらゆる場所、あらゆる場面で、いわゆる「三密(密閉、密集、密接)」を避ける措置を講じ、子どもたちの安全に万全を期さなければなりません。万一、学校で感染者が発生した場合には、速やかに安全確保措置を講じるなど、府教育委員会として、しっかりと対応いたします。
「社会全体が、長期間にわたりこの新たなウイルスとともに生きていかなければならない」。文部科学省の懇談会はこのように指摘しています。第2、第3の感染拡大の波が訪れるかもしれません。学校休校が長引くことや、再開しても再び休校せざるを得ないという事態を覚悟しなければなりません。その時に備え、すぐにでも、オンラインでの授業動画配信や課題の提示などに取り組む必要があります。申し訳ありませんが、計画中の2022年度からの「一人一台端末」の配備では、間に合いません。今こそ、教職員の皆さんの知恵と工夫を結集し、今ある学校の設備、家庭のパソコンやスマホ等を総動員し、できることから着手していただきたいのです。府教育委員会は、皆さんを着実にバックアップします。
皆さんにとって辛い日が続くことになりますが、子どもたちの安全、保護者の安心を基本に、子どもたちの学びを保障することが教育行政の使命です。このことを肝に銘じて皆さんを精一杯支援してまいります。どうか一日も早く学校に子どもたちの笑顔が戻る日が来るよう、皆で一丸となって頑張りましょう。
令和2年5月7日 大阪府教育長 酒井隆