1. 教材名

大阪司法書士会主催「高校生等法律講座」実施の様子

2. 教科・領域

社会

3. 対象児童生徒

中学部2段階(高等部FGグループ)

4.方法等

【ねらい】

①就労移行支援事業所や就労継続支援B型事業所での労働において、一般的に障がい者が経験しやすい労働に関するトラブルの内容とその相談機関についての知識を得る。

②地域で生活する障がい者が受けやすいトラブルについて、内容やその相談機関についての知識を得る。

 

 

【方法等】

 事前準備として、司法書士の先生がご来校してくださり、講義内容を本校生徒のニーズにあったものにしていただく。

当日は、先生ご自身が、地域で実際に障がい者の成年後見人を担当されていることを生かして、講義を展開していただけた。携帯電話契約時に所得制限なくクレジットカードの契約を行うことが可能であり、クレジットカードを友人に貸してトラブルになるケースがあるなど、地域社会で実際にあった障がい者のトラブルについて具体的にお話しいただいた。また、先生からの発問について、対象生徒は、的確に答えることができていた。本校で高等部までの間にキャリア教育を深めてきた成果を発揮することができた。

 

 

大阪司法書士会より司法書士の先生が派遣されました。

 

 

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5. 成果

【成果】

 成人後、地域社会で生活する障がい者の実態について、担当する生徒一人ひとりの個に応じた、想定される成人後の生活について、具体的に経験を通じてお話いただけるよい機会となった。クレジットカードの契約について、先生から対象生徒が契約可能であると専門的な立場からお話があり、本校卒業後の自分の生活についてより一層イメージを広げ、深めることができたと思われる。

 

6.【課題】

 成年後見人制度について、補助・補佐・後見・任意後見など具体的な仕事内容とそれらの支援を受けている障がい者の実態についての知識を学校教員も深める必要があると感じた。また、今後、本制度が改訂予定であることも含めて、社会情勢の変化に応じて知識のブラッシュアップが必要である。