警察庁から、「ニセ警察詐欺」の注意喚起動画はじめ、各種注意喚起の動画、これらを活用して、若い世代に対し、特殊詐欺の被害防止と犯行加担防止の周知依頼がありました。
特殊詐欺の被害に係る警察庁の統計によると、令和７年におけるＳＮＳ型投資詐欺、ＳＮＳ型ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は43,000 件、被害額は約3,257.4 億円と、認知件数・被害額が共に過去最悪の被害となり、極めて深刻な情勢にあります。
特に、警察官等をかたり捜査（優先調査）名目で現金等をだまし取る、いわゆるニセ警察詐欺による被害が顕著であり、令和６年と比較して、20～30 代の被害が２倍以上に増加し、ＳＮＳ型投資詐欺についても20～30 代の被害が約1.6 倍に増加しています。また、警察庁によれば、ニセ警察詐欺については、10 代でも被害に遭う事例が発生しており、若い世代に被害が拡大しているほか、中には犯人からの「身体的特徴を確認しなければならない。」等の指示により、衣服を脱がされる等の性的な被害も確認されているとされています。
さらに、特殊詐欺の被疑者に係る警察庁の統計によると、特殊詐欺事件で検挙された者の約２割が20 歳未満であり、犯罪実行者募集情報に安易に応募し、アルバイト感覚で受け子や出し子等の特殊詐欺等の犯行に加担する事案も後を絶たないほか、特殊詐欺等に利用された凍結口座の名義人リストにおいては、その半数を20～30 代が占めているなど、若い世代が事の重大性を認識することなく預貯金通帳の不正譲渡等及び「送金犯罪」に関与している実態がうかがえます。
あまり身近に感じないことではなく、高校生の周辺にはこのような実態があることを保護者のみなさまも含めて知っておいていただきたいと思います。
